新規で物流不動産を開発または取得されたい物流会社・企業も多いと思いますが、資金調達や財務健全性の観点から、なるべく賃貸にされたいという企業ニーズも多くあると思います。
弊社の取引先で物流不動産・物流施設のホルダー（所有者）となりたい、お客様が複数おられます。
物流の専用施設を賃貸することにより、大きな設備投資も不要で不動産リスクも取らなくて済みます。
このスキームを利用することにより、不動産資産を保有する必要がないので、多くの投資を本業にむけることが可能です。
下記の条件で専用物流センター・物流施設の取得や開発をご検討の法人のお客様のお問い合わせをお待ちしております。
また物流不動産・プロジェクトの価格調査・投資試算なども対応させて頂きます。
対象：物流不動産をすでに所有の企業、今後取得・開発予定のある企業のお客様
エリア：１都３県から大阪、名古屋、福岡の主要物流エリア
土地面積：2000坪以上
用途地域：準工業地域以上
現況：倉庫or工場または更地からの開発
その他：テナントとなる企業の信用調査が必須となりますので、ご期待に添えない場合もございます。
その他不明な点はお気軽にご相談をお願い致します。
担当：豊田・村上
